店舗・貸事務所

飲食店やファッションのお店、雑貨屋さん、書店など、お店を開くとき、土地を購入して、そこに店舗を建てる方法もありますが、多くの場合は、貸店舗を利用します。また、起業する際にも、事務所が必要となります。一人で事業を行う場合には、自宅の1室を利用することもできます。また、マンションの1室を借りて行う場合もあります。しかし、マンションの1室を利用する場合には、事務所としての利用を認めていないマンションもあるので、注意が必要です。また、従業員の人数が増えてきた場合には、自宅やマンションの1室では、狭くなってしまいます。そのような場合には、貸事務所を借りると良いでしょう。

貸店舗や貸事務所を借りる場合には、不動産屋さんで相談することが多いと思います。大手の不動産屋さんの場合には、こうした貸店舗や貸事務所を検索できるサイトを用意していて、インターネット上で条件を指定するだけで、条件に合った貸店舗や貸事務所の一覧を見ることができます。これを基に探しても良いでしょう。また、個人経営などの地元の中小の不動産屋さんの場合には、実際に足を運んで相談することができます。

 

さらに、貸店舗や貸事務所の中には、UR都市機構で提供している貸店舗や貸事務所もあります。UR都市機構の団地内などで、開業や起業することができるのです。場合によっては、住宅付き店舗など、住宅も同時に借りることができます。また、通常は必要なことの多い保証人ですが、UR都市機構の場合には、申し込む本人が申し込み資格を満たしていれば、不要となります。さらに、UR都市機構で貸店舗や貸事務所を借りると、敷金は必要ですが、礼金や手数料、更新料は必要なく、毎月の賃貸料と共益費だけが必要となります。新たに団地内で店舗を開店しようと考えているお店に対しては、開店から最長で、6ヶ月間賃料が無料となる、チャレンジスペースもあります。

 

この他には、店舗の場合には、居抜き店舗を借りることもできます。居抜き店舗とは、内装や備品などが残っている店舗のことです。始めようと思えば、すぐにでも、開店できるため、開店コストを減らすことができます。しかし、設備などは中古となりますので、すぐに壊れてしまうこともあります。また、無理やりに居抜き店舗を使おうとすると、本来のお店のイメージとかけ離れてしまうこともあります。こうした点に注意して、居抜き店舗を上手に利用すると、開店時のコストを抑えて、開店することができます。

 

貸店舗や貸事務所の物件には、様々なものがあります。賃料だけでなく、お店や事務所の大きさや使い勝手などをよく考慮して借りることが大切です。また、特に店舗を借りる場合には、集客力が重要となりますので、立地条件も良く考慮して借りる必要があります。